アメリカの飲酒の最低年齢は21歳として知られています。
ところが連邦法は21歳と直接は決めていません。*1
代わりに使っているのが道路予算の差し引きです。
この記事ではお酒の決まりを法律で直接決める国と、予算で誘導する国に分けて見ていきます。年齢の決まり(何歳からか)と場所の決まり(どこで飲めるか)も取り上げます。
法律の助言ではありません。出典は2026年11月に確認しました。旅行や留学の前に現地の法令や公的情報で最新の内容を確認してください。
この記事の流れ
先に結論: 予算で誘導する国と、法律で直接決める国
- 予算で誘導する国: アメリカ。21歳未満が買う・人前で持つことを許す州は道路予算の一部を差し引かれます。
- 法律で直接決める国: 日本は20歳から。ドイツはお酒の種類で年齢が変わります。フランスは18歳未満に売りません。
- イギリス: GOV.UKの案内では18歳未満は買えません。
アメリカ: 予算で誘導する国
連邦法(合衆国法典23編158条)は21歳未満が買ったり人前で持ったりすることを許す州から、連邦の道路予算の一部を差し引くと定めています。*1
差し引く割合は2012会計年度以降はその州に割り当てる額の8%です。*1
つまり連邦法が全国一律に21歳と禁じているのではありません。
禁止そのものは州の法律で決まります。例えばニューヨーク州の酒類管理法は21歳未満の人(見た目が21歳未満の人も含む)にお酒を売ることや渡すことを禁じています。*2
場所の決まりも同じ予算の仕組みです。連邦法は各州に公道上の車の中で開封済みのお酒の容器を持つことを禁じる法律を求めています。*3
法律がない州は予算の一部が飲酒運転対策などの用途に取り置かれます。*3
日本: 法律で直接決める国
国税庁によると2022年4月1日に成年年齢が18歳になりました。*4
それでも飲酒の禁止は引き続き20歳未満のままです。*4
お酒を売る店は年齢を確かめる必要があり、20歳未満に見える人には運転免許証などの確認が求められます。*4
ドイツ: 法律で直接決める国(種類で年齢が変わる)
ドイツの青少年保護法は14歳未満を「子ども」、14歳以上18歳未満を「青少年」と呼びます。*5
飲食店や店などの公の場ではビール・ワイン・スパークリングワインは16歳未満には出せません。*5
ただし青少年が保護者と一緒にいる場合はこの制限が外れます。*5
それ以外のお酒には保護者と一緒にいても例外がありません。*5
つまり蒸留酒などは18歳からになります。
フランス: 法律で直接決める国(売る側も渡す側も)
フランスの行政サイトによると18歳未満にはお酒を売ることも公共の場で無料で渡すことも禁じられています。*6
売った場合の罰金は7,500ユーロです。*6
16歳未満の人は保護者などの大人と一緒でないと、お酒を出すバーやカフェに入れません。*6
イギリス: GOV.UKの案内の範囲
イギリス政府のサイトGOV.UKの案内によると18歳未満の人はお酒を買えません。*7
大人が18歳未満のために買うことも禁止です。*7
16〜17歳は大人と一緒なら食事とあわせてビール・ワイン・サイダーを飲めますが、買うことはできません。*7
18歳未満が人前で飲むと警察に止められたり罰金を科されたりすることがあります。*7
このページは対象の地域を書いていません。地域ごとの細かな違いは現地の公的情報で調べてください。
行き先の飲酒年齢の確認先
行き先の決まりはその国の政府の公式サイトで確認できます。
まとめ: 飲酒年齢は、法律だけでなく予算でも決まる
同じ「お酒の年齢」でも国が法律で直接決める国もあれば、アメリカのように予算で州を動かす国もあります。
あなたの国や住んでいる地域はどちらでしょうか。
年齢そのものの数え方を法律で変えた国の話は、数え年と満年齢は何が違う?韓国が2023年に満年齢へ統一した理由にまとめています。
